さて、日本は昭和20年の終戦経て昭和35年以降、経済の発展を迎えます。公衆衛生の発展や医療技術の進歩等、平均寿命も伸長するのです。昭和22年では男性50.06歳　女性53.96歳であった平均寿命が平成26年には、男性80.50歳　女性86.83歳と大きな変化に気づくことができるでしょう。

 この右肩あがりの状況が2007年を境に減少をはじめ、国民の割合の多くを高齢者が占めるという「超高齢化社会」との状況に向かっています。高齢者を支える社会であれば問題ないのですが、核家族や認知症などの問題により、高齢者の家族を介護する、認知症の家族を介護する事が難しい・・・そのような課題が同時に深刻化しており、高齢の親を介護する→仕事を継続する事が難しい→離職との「負のスパイラル」が社会問題となり始めているのです。

ゴールドプラン、新ゴールドプラン、高齢社会福祉ビジョン懇談会報告等・・・を経て介護保険制度の骨格たる考え方が完成します。

①高齢者介護の対する社会的支援

②高齢者自身による選択

③在宅介護の重視

④予防・リハビリテーションの充実

⑤総合的、一体的、効率的なサービスの提供

⑥市民の幅広い参加と民間活力の活用

しかし・・・「従来制度の問題点」

サービス提供が「老人福祉」「老人医療」と別々の制度・連携不足により問題が発生。結果「利用者・家族からの介護サービスの利用のしにくさ」との指摘が発生する。いわゆる「措置制度」の問題でした。

①医療・福祉などを通じ高齢者に必要なサービスを総合的に提供できるシステム

②本人意思に基づき、専門家の助言を得ながら自立のためのサービスが選べるシステム

③サービス提供機関の健全な競争。質の高いサービス提供を可能とする

④介護費用を公正な負担にて賄うシステム

⑤施設・在宅を通じて費用負担の公平化

により、社会保険方式による新システム「介護保険制度」が始まるのです。

この制度において重要な役割を担うのが「介護支援専門員」であり、高齢者自身がサービスを選択。保険・医療・福祉の専門チームがニーズを把握しサービスを提供する。そのケアマネジメントが「居宅介護支援」なのです。

居宅要介護者が、指定居宅サービスを適切に利用ができるよう利用者の依頼を受け、心身状況を把握、生活環境を把握、本人・家族の希望を把握・検討しサービスの利用計画を作成・連絡・調整をする。また施設（特養・老健）入所する場合は照会・便宜を図る・・・とされています。また、介護保険の第一の理念である「自立した日常生活を営むこと」の実現を目標とすることが重要です。

※運営基準代１条の２第１項

※介護保険第1条（目的）は重要です。

※介護保険法は5年を目途に見直しを行っている。

尊厳の保持

尊厳とは・・・「自分の生活や人生の送り方を自分の意思で決定すること」保持とは・・・周囲が本人の意思・考え・行動を理解し尊重する事私たちの多くは他の人を幸せにする「力」を持っています。しかし突然としてその立場は変わる事があり高齢者、要介護者の多くはその力を損なっているかもしれません。私たち介護従事者は「尊厳」「保持」の考えを理解し、提供する・・・事ではなく、回復する事を重要とし、その力を認め、尊重し、感謝する事が必要でしょう。