介護保険制度の現状と地域包括ケアシステム

介護の学校、管理者養成コースにようこそ。毎日暑い日が続いております。こまめな水分補給、適宜の休憩を心掛け無理のない仕事をしましょう。自分を大切に笑顔を大切にしたいものです。

介護支援専門員は介護サービス等を利用するニーズを一番知る専門家です。大切なニーズ（解決すべき生活課題）をしっかりと把握する専門家でもあります。

人口の推移

平成30年7月1日現在、1億2659万人。平成22年頃より減少しています。介護保険サービスは保険制度ですので、私を含む40歳以上の2号被保険者が介護保険料を支払い、介護サービスを利用する人を支えるシステムが崩壊する事を意味しているのかもしれません。日本の人口の割合も変化をしており、60歳～74歳、75歳以上の総人口に対する割合が増加をしています。この年齢の増加割合は減少する人口で増加する高齢者を支える社会を意味しているのです。

認知症高齢者の将来推移

何らかの認知症を有する人が増加すると予測されているようです。平均寿命の延びと医療技術の向上も要因である事でしょ。当然介護サービスを必要とする高齢者も増加するわけですので、私たちは少人数で高齢者を支え、認知症を有した難しいケースを同時に対応しなければならない、より負担の大きな社会に向かっているのです。

第一号被保険者の介護保険料月額の推移

単純に増加しており、平12年～平成14年の第1期から現在では概ね1.9倍。また今年の8月より介護保険負担割合においては3割負担が開始されました。介護保険制度は保険制度です。保険は単純に保険料を支払うものが多く、保険を使用するものが少ない・・・でなければ成立しない制度です。この負担額の増加からみても、この日本の現状は危機的状況である事が想像できるでしょう。

介護保険制度の改正

介護保険法の改正は3年に1度実施されており、予防の重視。事業所のあり方の見直し。地域包括ケアの推奨。事業所加算項目の見直し等。介護サービスを利用する者の増加予防、介護保険制度の利用の適正化、各事業所の競争。これらの対応にて介護保険制度を維持していく為の策を講じなければ破綻する・・・事すら危惧される状況なのかもしれません。

平成28年以降の改正のポイント

①主任介護支援専門員の更新制度の導入（5年）

②平成30年より居宅介護支援事業所の指定が都道府県知事から市町村に変更

③指定・指導・監督が市町村にて一体的に実施される

地域包括ケアシステム

団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。（厚生労働省　抜粋）

なんだか理解が難しい内容ですが、人口減少・核家族・高齢世帯・認知症の増加・介護保険制度の財源問題・介護離職・・。高齢者の生活を支える事は現在の家族負担や介護サービスだけでは限界が予測されているのです。公的サービスのみならず地域の力、インフォーマルサービスを活用し地域全体で何とか支えていきましょう・・・。との解釈で問題ないかと思います。（国だけではなく、それぞれが頑張れ・・かもしれませんね）

地域ケア会議

地域包括ケアシステム構築の為、平成27年より地域ケア会議を開催する事が介護保険法に規定されました。

①市町村は地域ケア会議を開催しなさい

②会議は要介護被保険者（介護サービスを使う人）に支援を図る為に必要な検討をし、地域での自立した生活がおくれる為の支援体制に関する検討をしなさい。

③会議に参加する人の協力、守秘義務にかかわるようにしなさいとあります。

私たち介護従事者は、介護サービスの利用を必要としている高齢者に介護サービスを提供するだけではなく、地域の医療・保険サービス。利用者の友人・知人。地域の人々。商店街やボランティアに至るまで。大きな支援チームとして利用者をサポートする事が必要とされる時代がスタートしたのです。