先日自宅に

「介護支援専門員研修制度変更のおしらせ　平成28年度」

なるものが届きました。

早速開封中身を確認したところ・・・

研修期間が延長・研修費用が増額との内容。

いったいどういう事なのか・・・？

そもそもこの研修は一体何のために実施されるのでしょうか？

勿論ケアマネジャーとしての実務についているのですから、自己研鑽し利用者さんの

生活を支援するために医療知識・介護保険制度の知識を継続して学ぶ事は必要でしょう。

過去の私も基礎研修に参加をしましたが、その内容はと言いますと

はっきり言って「ありきたり」でした。全てがそうであるとは言いませんが・・・

複雑な制度、他職種との関わりや調整。利用者や家族、行政とのコミュニケーション。

皆多忙な中をやりくりして、自身でしらべたり、先輩に確認をしたり、行政に問い合わせたり、

専門職にアドバイスを貰ったり。場合によっては失敗を経験とし実務を継続しているのです。

専門１が56時間？7日間ですよ。

複数月に分割するとしても20日出勤のうちの2日程度は研修参加に費やすのです。

ケアマネにとって2日は貴重すぎる時間です。これにより日々蓄積される滞った業務が

更に積み重なり、業務は制度や緻密さを欠き、残業を強いる。

結果・・・あまり意味のない研修。

本当にこの国や厚生労働省は何がやりたいのか不明です。

アセスメントや根拠を明確にするために書類は膨大。処遇改善手当は介護職員への支給であり、

ケアマネジャーの給与に反映される事はありません。

研修講師のスキルもそれぞれです。経験豊かな担当者が多いのですが、共感できる部分は少なくありきたりな内容が殆どです。

（自分で調べる事が可能な程度）

このような研修はきっと違うとは思いますが、何かの資金を確保している・・・としか

思えない事があります。

介護支援専門員の試験合格者率は日々毎年厳しい数字となり、日々の業務の多忙さ給与を考えると、

本当に魅力ある仕事なのか？　

目指す価値はあるのか？と疑問に感じる事すらあります。

実務研修なんて　参加費用が26.400円→52.800円に変更です。

実務に就いたばかりの職員に対し、会社は支払ってくれるのでしょうか？

消費税の先送り等による財源確保が困難となった結果、介護負担費を増額し更には

研修との名目にて介護職員から参加費と称した財源確保をしているのではないとの事を

心より信じてみたいと思います。