管理者とはどんな仕事

介護の学校へようこそ。管理者とはどのような仕事なのでしょうか？

介護保険サービスには様々な職種がありますが、その事業所が指定を受けるためには、一定の要件を満たしていることが必要であります。それは・・・「私は優しい人間です、そうだお友達のＡさん、Ｂさんを誘って介護の会社を始めましょ。」なんてノリは極端ですが、指定を許可する県や市町村は①人員基準②施設基準③運営基準をの基準を設け、条件をクリアした適切な下記の①～③を対象として事業運営を許可するのです。

前置きが長くなりましたが、上記①の人員基準の中に、「管理者の配置」があるのです。そう、管理者養成コースはその管理者を育成するための場所なのです。訪問介護事業を例にすると・・・訪問介護事業所を開業するためには、「管理者」、「サービス提供責任者」、「訪問介護員」を確保しなければならないことが介護保険法によって定められています。

何も管理者だけが凄いわけではありませんが、介護職員（一般職員）の給与は厳しいものがあります。働いて・食べて・眠る・・・では仕事に目標がもてないですよね。前述したように訪問介護では①管理者②サービス提供責任者③介護職員とありますが、みなさんはこの③介護職員からスタートをするのです。

給与でいけば、20万円前後の手取りではないでしょうか。そこから3年頑張れば②にステップアップです。訪問入浴サービスでは仕事に従事する為の資格が必要ないために、いきなり①→③何て事もあります。（実際私はこれでした）手取りで27万円程度。

管理者の経験を踏めば、介護業界での転職はかなり有利になります。介護業界は万年の人手不足。あまり転職が多い人は他の職種同様に不利になる事もありますが、同じ介護業界の転職であれば「経験豊かな人材」ともとれます。

さて、管理者とは？？一体何をする存在なのでしょうか？介護の業界では「兼務」と言って、2つの仕事・・・介護職員＋管理者のように同時に2つの仕事をこなす事が多いでしょう。そして仕事内容は多岐に渡ります。

①    利益・・・。管理職になればその事業所の責任をもたされます。他の職業と同様「売上」を意識するようになるのがこれまでの介護職員としての大きな違いの一つでしょう。

②    職員教育・・・。介護保険サービスは「指定」とあったように、適切な運営を行う必要があります。その為には働く従業員に教育する、場合によっては指導する事が必要です。

③    営業・・・。事業所の存続には「顧客の獲得」が必須です。立場によりますが、看板を掲げているだけでは仕事はやってきません。その仕事のクライアントの多くは「介護支援専門員」ケアマネジャーになります。場合により家族や本人から直接電話がくる事もあるでしょう。知識や対応能力が求められます。

その他にも、事故対応や行政対応。クレーム対応や事務処理。請求業務やサービス担当者会議への参加、契約・・・。事業所の規模や人員により事なりますが、結構多忙です。

しかし、しかしですよ。とてもやりがいのある立場でもあります。①②③も自身の努力により結果が出る。仕事が来るという事は「信頼」です。あなたのまとめ上げた事業所が他者に認められた証でしょう。何より「ありがとう。いつも助かるよ・・・」何て利用者さんや家族さん、ケアマネジャー等からねぎらいの言葉をかけられると、介護職員の立場とはまた違った喜びややりがいを感じる事間違いなしです。

「責任」が介護職員には無い・・・。と言うわけではありません。転倒させてしまった、薬を間違えて提供してしまった等。介護従事者は同様にその責任に問われます。しかしサ責や管理者になると介護職員が提供するサービスに対し責任を負う立場になるのです。

最後に、管理職の兼務についての記述をいたします。

○ 兼務の基本的事項  ここにいう兼務とは、２つ以上の職務を行っている場合に、その勤務時間を分割することなく（1日8時間労働の中で職員としての仕事・管理者としての仕事を行う）、勤務時間を通じて各々の職務を並行して行うことをいいます。  (例) 居宅介護支援事業所において管理者と介護支援専門員を兼務する場合    ・常勤管理者として週４０時間の勤務    ・常勤介護支援専門員として週４０時間の勤務     上記２つの勤務が同時に成立する場合の取扱いとします。

○ 兼務の基本的方針

（１）同事業所内での兼務の例 居宅サービス事業所等の種別 兼務可能な職務の例

１ 訪問介護（予防含む）  管理者とサービス提供責任者 （常勤の訪問介護員）

２ 訪問看護（予防含む） 管理者と訪問看護員

３ 通所介護（予防含む）  管理者と生活相談員

４ 短期入所生活介護（予防含む）  ※単独設置の場合 管理者と生活相談員

５ 特定施設入居者生活介護   （予防を含む）管理者と生活相談員

６ 福祉用具貸与（予防含む） 管理者と専門相談員

７ 特定福祉用具販売（予防含む） 管理者と専門相談員

８ 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売 両事業所の管理者及び専門相談員

９ 居宅介護支援事業所 管理者と介護支援専門員

10 介護老人保健施設 管理者と医師